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【建通新聞】建設職人基本法で基本計画案 国交・厚労省
2017/05/18
引用:建通新聞社

 国土交通省と厚生労働省は5月15日、「建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議」を開き、建設職人基本法に基づく基本計画案を提示した。計画案では、建設工事従事者の安全・健康を確保するため、政府が講ずべき施策を列挙。安全衛生経費の実態を把握した上で、経費が適切・明確に支払われる実効性ある施策を検討するとした。また、一人親方に対して、労災保険の特別加入制度の活用を促進する。
 8日まで行ったパブリックコメントに集まった193件の意見を踏まえ、基本計画案として専門家会議に示した。基本計画は、15日の専門家会議などでの議論も踏まえ、6月中に閣議決定する。
 基本計画案では、建設業の労働災害の発生率は全産業平均の2倍に上ることを重く受け止め、政府が実効性ある対策を講じると記載。公共工事、民間工事を問わず、全ての建設工事で、労働安全衛生法令に基づく最低基準の順守とともに、適正な・・・続きはこちら
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