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【建通新聞】南海トラフ 10県知事が財源確保要請
2017/05/18
引用:建通新聞社

 「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議」は5月16日、地震・津波対策に必要な財源を国が確保するよう松本純防災担当相に要望した。事前投資が人的被害と経済的被害を大幅に軽減する効果があるとして、緊急防災・減災事業債の拡充、全国防災事業に代わる新たな財政支援制度の創設などを求めた。
 尾武ウ直高知県知事と鈴木英敬三重県知事が松本防災担当相に政策提言書を手渡した。提言書では、全国防災事業費が16年度に廃止され、防災関係の財源が約4400億円減少したと強調。全国防災事業に代わる財政支援や、緊急防災・減災事業債の・・・続きはこちら
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