イチ押し! 建設ニュース

【建通新聞】建設産業政策 制度インフラを再構築
2017/06/15
引用:建通新聞社

 国土交通省は6月13日に「建設産業政策会議」を開き、今後の建設産業政策の方向性を示す提言の素案を報告した。素案では、生産年齢人口の減少により、建設産業が『雇用の受け皿』として担い手を確保できた時代は終焉(しゅうえん)を迎えたとして、個々の企業の努力に加え、業界全体、発注者・設計者・地域と連携を深める必要があると問題提起。その上で、働き方改革と生産性向上を柱に、建設業法をはじめとする「制度インフラ」を再構築する方向性を示している。
 素案では、生産年齢人口の減少という課題を克服し、建設産業が現場力を維持するためには、発注者や地域など、業界外の協力も得て働き方改革と生産性向上に取り組む必要があると指摘。働き方改革や生産性向上を各企業が継続的に進め、1人当たりの生産性・給与を引き上げることが欠かせないと訴えている。
 働き方改革に向けた制度改正では、受発注者双方に不当に短い工期による契約を禁止したり、適切な工期で見積もりを行う責務を設ける。不適切な契約を・・・続きはこちら
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