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【建通新聞】中建審 標準約款改正を勧告
2017/08/ 8
引用:建通新聞社

 中央建設業審議会(中建審)は、公共工事の発注者、建設業団体、民間建築関係団体などに建設工事標準請負契約約款の改正を実施するよう勧告した。7年ぶりとなる今回の改正では、公共工事の元請け・下請けを社会保険加入企業に限定する規定を新設し、各発注者が対象とする下請けの範囲や、ペナルティー適用の範囲を選択できるよう措置。公共・民間工事の双方で、受注者が発注者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を内訳として明示することを標準化した。
 「公共工事標準請負契約約款」「民間建設工事標準請負契約約款(甲)」「同(乙)」「建設工事標準下請契約約款」は、中建審が作成し、各発注者に使用を勧告することが建設業法に定められている。今回は、7月25日の中建審総会で決定した改正について、関係機関に実施を勧告した。
 公共約款の改正では、公共工事で社会保険加入対策を強化・・・続きはこちら
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