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【建通新聞】調査設計に簡易確認型 受発注者の負担軽減
2017/08/10
引用:建通新聞社

 国土交通省は、直轄の調査・設計業務の総合評価方式を改善し、受発注者の負担を軽減する。直轄工事の総合評価で実施している「簡易確認型」を調査・設計にも取り入れ、入札時に競争参加者に提出を求める技術資料を簡素化する。加えて、同時期に発注される複数業務で、競争参加者を同一の参加表明書で評価する「一括審査方式」も導入する方針だ。
 総合評価で行われる調査・設計業務の競争参加者数は、土木コンサルタントで平均5・9者、測量で平均7者、地質調査で8・7者(2015年度実績)。ただ、参加表明が10者以上だった業務は、土木コンサルタントで全体の21%、測量で27%、地質調査で42%に上っており、受発注者の作業負担は大きい。
 また、建設コンサルタンツ協会の調べによると、競争参加者が負担する技術提案書の作成費用は平均30万円。競争参加者には落札しなくても、一定程度のコスト負担が生じている。
 国交省は、8月8日に開いた「調査・設計等分野における・・・続きはこちら
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