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投稿日2017/09/13 

【建通新聞】多様な入札契約方式 18年度に指針策定

引用:建通新聞社

 国土交通省は、地方自治体に多様な入札契約方式の活用を促すガイドラインを2018年度に策定する。ガイドラインには、技術職員が不足する自治体が発注体制を補完できる共同発注(発注権限の委譲、連携協約)やCM(コンストラクション・マネジメント)方式の他、地域インフラの維持管理や災害対応などへの活用が期待される「フレームワーク方式」(枠組み協定)などを記載。各自治体が多様な入札契約方式を円滑に導入できるようにする。
 2018年度予算の概算要求に9800万円を盛り込み、多様な入札契約方式を導入する自治体に建設コンサルタントを派遣するモデル事業に加え、ガイドラインで・・・続きはこちら

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