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投稿日2017/09/13 

【建通新聞】地盤情報共有・DB化を 石井国交相に答申

引用:建通新聞社

 地下工事の安全対策を検討してきた国土交通省の有識者会議は9月8日、地盤情報の共有化などを求める答申をまとめ、石井啓一国交相に提言した。有識者会議の座長を務めた大西有三関西大学客員教授は「官民が所有する地盤情報を共有化すると同時に、所有する情報のデータベース化が必要だ」と強調。石井国交相は「安全技術の確立に向け、関係省庁や関係団体と連携し、提言に対応していきたい」と述べた。
 有識者会議は、福岡市の七隈線延伸工事で発生した道路陥没事故を受け、社会資本整備審議会・交通政策審議会に設置された「地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会」
 答申では、民間工事や公共工事で把握される地盤や地下水の・・・続きはこちら

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