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投稿日2017/09/14 

【建通新聞】所有者不明土地 土地収用の円滑化へ

引用:建通新聞社

 国土交通省は9月12日、国土審議会土地政策分科会に新設した特別部会の初会合を開き、土地所有者の所在を把握することが難しい「所有者不明土地問題」についての議論を開始した。同省の調べによると、不動産登記簿で所有者の所在が分からない土地は全体の約20%に上っており、公共事業用地などに利用する際の手続きに多くの時間・労力・費用が割かれている。所有者の探索を円滑にするとともに、土地収用手続きの円滑化と対象の拡大などを検討し、年内に中間報告をまとめる。
 部会長の山野目章夫早稲田大学大学院教授は冒頭のあいさつで「土地基本法は『土地は富をもたらす』という前提でバブル絶頂期に制定されたが、環境が大きく変貌し、土地はしばしば所有者の重荷となり、放置されることも珍しくなくなった」と、土地所有を・・・続きはこちら

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