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【建通新聞】建築基準制度見直しへ 年明けにも答申
2017/10/10
引用:建通新聞社

 国土交通省は10月6日、社会資本整備審議会建築分科会・建築基準制度部会の合同会議を開き、建築基準制度見直しに向けた検討を始めた。国交省は会合で、既存不適格の建築物を建築基準法の仕様規定に適合させると、改修工事が大規模化することを問題視。空き家など既存ストックの用途変更を円滑化するため、さらなる性能規定化を含めた制度改正の必要性を示した。建築分科会は、糸魚川火災や埼玉県三好町の倉庫火災を踏まえた建築物の安全性確保なども論点に議論し、年明け1月にも国土交通相に答申する。
 全国の建築物の約5割は築30年以上が経過しており、空き家もこの20年で1・8倍の820万戸に増加している。既存建築物のリフォーム・リニューアル工事の受注額(16年度)は、住宅で前年度比37・6%増、非住宅で28・4%増と大幅に・・・続きはこちら
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