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【建通新聞】間接工事費の補正 都道府県13団体が導入
2017/11/10
引用:建通新聞社

 2017年度に週休2日モデル工事を実施している都道府県30団体のうち、13団体が間接工事費の補正を行っている。国土交通省のアンケート調査(10月時点)で分かった。補正係数として、国交省の直轄工事の数値(共通仮設費1・02倍、現場管理費1・04倍)を採用する都道府県が大半だ。直轄工事に導入した「工期設定支援システム」を、18年度から1団体が導入する他、8団体で活用を検討している。
 11月8日から始まった下半期のブロック監理課長等会議に合わせ、国交省が建設現場の週休2日や適正な工期設定への対応を調査した。
 調査結果によると、・・・続きはこちら
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