イチ押し! 建設ニュース

【しんこう】『建設産業生産性向上支援事業におけるステップアップ支援の公募開始』
2017/05/29
引用:一般財団法人建設業振興基金
【建通新聞】官民の地盤情報一元化 DBで情報共有
2017/05/29
引用:建通新聞社  国土交通省は、5月26日に開いた有識者会議に、地下工事の安全確保に向け、官民の情報共有の推進を柱とする論点整理を提示した。官民が持つ地盤や地下水の情報を一元的に集めたデー...
【建通新聞】富士教育訓練センターが開校20周年 才賀清二郎会長に聞く
2017/05/29
引用:建通新聞社  建設技能者・技術者の教育訓練施設である「富士教育訓練センター」が静岡県富士宮市に開校して20周年を迎えた。建設業の担い手の確保・育成が懸案となる中、同センターが果たす役割...
【建通新聞】ダンピング対策 未導入団体に重点要請
2017/05/29
引用:建通新聞社  国土交通省は、都道府県の監理課長や契約担当課長らを集めた「ブロック監理課長等会議」(入札契約担当課長会議)を6月1日から全国8会場で開く。同省は夏以降、低入札価格調査制度...
【建通新聞】新技術の現場実装を加速 29日にピッチイベント
2017/05/26
引用:建通新聞社  国土交通省が設置したi−Construction推進コンソーシアムの技術開発・導入ワーキンググループは、5月29日に建設現場のニーズと企業が保有する新技術(シーズ)をマッ...
【建通新聞】フレームワーク方式 指名候補者と事前合意
2017/05/26
引用:建通新聞社  国土交通省は、5月24日に開いた建設産業政策会議の地域建設業ワーキンググループで、事前に競争入札で選んだ複数企業から個別工事の契約先を選ぶ「フレームワーク方式」を導入する...
【建通新聞】高速道路の安全対策 今夏に基本方針
2017/05/26
引用:建通新聞社  国土交通省は、5月24日に開いた社会資本整備審議会の国土幹線道路部会に、高速道路の安全対策に関する基本方針を今夏に策定すると報告した。対向車線への飛び出しや逆走への対策に...
【建通新聞】企業評価、入札制度 改善策を集中的に議論
2017/05/25
引用:建通新聞社  国土交通省は5月22日、建設生産・管理システムにおける発注者の在り方を検討する「今後の発注者のあり方に関する基本問題検討部会」の初会合を開いた。直轄工事における企業評価・...
【しんこう】平成29年度建設業経理事務士特別研修の受講申込を開始しました
2017/05/24
引用:一般財団法人建設業振興基金
【建通新聞】公共事業の施行、3月末契約率82・6%
2017/05/24
引用:建通新聞社  総務省は、全都道府県・市区町村を対象に実施している公共事業施行状況調査の2017年3月末時点の結果をまとめた。全体の契約率は82・6%で、支出済額の割合は56・3%だった...
【建通新聞】主任技術者 配置義務緩和を検討
2017/05/24
引用:建通新聞社  国土交通省は、建設工事の下請けに対する主任技術者の配置義務を緩和する方向で検討に入った。建設業法では、施工体制に入る全ての下請けに主任技術者の配置を義務付けているが、専門...
【建通新聞】新規に「ユニホームデザインプロジェクト」 全連協連
2017/05/23
引用:建通新聞社 全国建設業協同組合連合会(全建協連、青柳剛会長)は、2017年度からの新規事業で「ユニホームデザインプロジェクト」を開始する。「誰もが着たくなるユニホーム」のデザインを通じ...
【建通新聞】コンパクトシティ化 モデル都市に10市
2017/05/23
引用:建通新聞社  国土交通省などの関係省庁でつくる「コンパクトシティ形成支援チーム」は、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を作成した市町村の中から『コンパクト+ネットワーク』のモデル...
【建通新聞】労災の発生、死亡・死傷災害とも過去最少
2017/05/23
引用:建通新聞社  厚生労働省は、2016年の労働災害発生状況(確定値)をまとめた。建設業での死亡災害(被災者)は294人となり、前年より33人(10・1%)減少。死傷災害は1万5058人で...
【建通新聞】建コン協、6・10月の水曜日はノー残業デー
2017/05/22
引用:建通新聞社  建設コンサルタンツ協会(建コン協、長谷川伸一会長)は、長年の懸案事項となっている建設コンサルタント業界の長時間労働を改善するため、「ノー残業デー〜優れた技術は、ココロのゆ...
【建通新聞】空き地活用で提言案 実態把握へDB構築
2017/05/19
引用:建通新聞社  国土交通省は5月17日、「空き地等の新たな活用に関する検討会」を開き、空き地の適正管理と新たな活用策に関する提言案を示した。提言案では、空き地の適正管理には、まず市町村が...
【建通新聞】石綿対策、小規模民間建築物2・3〜3万棟が必要
2017/05/19
引用:建通新聞社  アスベスト(石綿)対策が未実施の小規模民間建築物(1000平方b未満)が、国内に約2・3〜3万棟存在している―。国土交通省は、17日に開いた社会資本整備審議会建築分科会ア...
【建通新聞】南海トラフ 10県知事が財源確保要請
2017/05/18
引用:建通新聞社  「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議」は5月16日、地震・津波対策に必要な財源を国が確保するよう松本純防災担当相に要望した。事前投資が人的...
【建通新聞】新たな道路政策で建議 基幹路線に重点投資
2017/05/18
引用:建通新聞社  国土交通省は、新たな道路政策の方向性を示す社会資本整備審議会道路分科会の建議骨子案をまとめた。骨子案では、道路メンテナンスをセカンドステージ≠ノ移行させるため、点検デー...
【建通新聞】建設職人基本法で基本計画案 国交・厚労省
2017/05/18
引用:建通新聞社  国土交通省と厚生労働省は5月15日、「建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議」を開き、建設職人基本法に基づく基本計画案を提示した。計画案では、建設工事従事者の安全・健康...
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