イチ押し! 建設ニュース

【建通新聞】外国人労働者受け入れ拡大 首相が検討指示
2018/02/23
引用:建通新聞社  政府の経済財政諮問会議が2月20日に開かれ、安倍晋三首相は外国人労働者の受け入れ拡大を検討するよう関係閣僚に指示した。人手不足が顕著な建設分野も対象の一つで、夏までに方向...
【建通新聞】講習受講者はキャリアアップに無料登録
2018/02/23
引用:建通新聞社  国土交通省は、29歳以下の若年技能者向けに無料の特別講習を開催する。若年層に労働関係法令、社会保険制度、現場の安全管理などを学んでもらい、離職防止や技能水準の向上につなげ...
【建通新聞】適正な工期設定 実効性確保へ指針改訂
2018/02/23
引用:建通新聞社  政府の「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」が2月20日に開かれ、昨年8月に同会議で申し合わせた「適正な工期設定等のためのガイドライン」を改訂する方針を確認した。...
【しんこう】建設企業が行う工業高校生採用活動の取り組みについて
2018/02/21
引用:一般財団法人建設業振興基金
【しんこう】賃上げ幅拡大も休日数に課題
2018/02/20
引用:一般財団法人建設業振興基金
【建通新聞】労務単価改定 技能者の賃上げを要請
2018/02/20
引用:建通新聞社  国土交通省は、公共工事設計労務単価の引き上げに伴い、建設業団体108団体に対し、技能労働者の適切な賃金水準の確保を要請した。労務単価が2012年度比で43・4%上昇したこ...
【建通新聞】新単価適用で特例措置 直轄の工事・業務
2018/02/20
引用:建通新聞社  国土交通省は、3月1日適用の公共工事設計労務単価と設計業務等技術者単価の改定に合わせ、直轄の工事・業務に新単価を反映させる特例措置を講じるよう、各地方整備局などに通達した...
【しんこう】「中小・中堅建設企業等の建設リカレント教育等支援事業」について
2018/02/19
引用:一般財団法人建設業振興基金
【建通新聞】労務単価 全国全職種平均2・8%増
2018/02/19
引用:建通新聞社  国土交通省は、3月1日から適用する公共工事設計労務単価を発表した。全国全職種の平均は2017年3月比で2・8%増の1万8632円(伸び率は単純平均値、金額は加重平均値)で...
【建通新聞】経審改正に対応 競争参加資格を再認定
2018/02/19
引用:建通新聞社  国土交通省は、4月1日の経営事項審査改正に伴い、直轄工事における競争参加資格の再認定申請を受け付ける。改正後の審査基準で総合評定値を取得し、再認定を希望する有資格者を対象...
【建通新聞】ICT施工 設備投資に「ものづくり補助金」
2018/02/16
引用:建通新聞社  ICT施工の設備投資にも活用できる「「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」(ものづくり補助金)の申請受け付けが2月中にも始まる見通しだ。中小企業庁が2017年度...
【建通新聞】地域に精通した建設プロフェッショナルへ
2018/02/16
引用:建通新聞社  地域建設業のこれからの在り方を提示する「地域建設業将来展望」(全建70周年展望)の策定作業を進めている全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は、14日に開いた協会内の「将来...
【しんこう】3月1日に「建設産業女性活躍セミナー全国大会」を開催します
2018/02/16
引用:一般財団法人建設業振興基金
【建通新聞】社保加入の許可要件化「十分に機は熟した」
2018/02/15
引用:建通新聞社  2月13日の中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会で、出席した建設業団体や有識者からは、社会保険加入の建設業許可要件への追加に賛同する意見が相次いだ。日本...
【建通新聞】建設業法改正 議論スタート
2018/02/15
引用:建通新聞社  国土交通省は2月13日、中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会を開き、建設業法改正への議論をスタートさせた。『建設産業政策2017+10』で提言された施策...
【建通新聞】中小建設業 自己資本比率が過去最高
2018/02/14
引用:建通新聞社  建設業情報管理センター(CIIC)がまとめた「建設業の経営分析(2016年度)」で、中小建設業5万1925社の自己資本比率が前年度比2・12ポイント増の平均28・01%と...
【建通新聞】公衆災害防止要綱 25年ぶり見直しへ
2018/02/14
引用:建通新聞社  国土交通省は、建設工事に伴う公衆災害を防止する計画・設計・施工の技術基準である「建設工事公衆災害防止対策要綱」の見直しに向けた検討会を発足させ、2月13日に初会合を開いた...
【建通新聞】中央省庁・自治体 公共建築で適正工期徹底
2018/02/13
引用:建通新聞社  国土交通省は、公共建築工事で工期を設定する際のポイントをまとめた「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」を見直した。短工期を設定することが建設業の働き方改革を阻害し...
【建通新聞】2017年の受注総額3・1%減
2018/02/13
引用:建通新聞社  国土交通省が行った建設工事受注動態統計調査報告によると、2017年(1〜12月)の全国の建設会社の受注総額は前年比3・1%減の83兆7336億円となり、前年の増加から再び...
【建通新聞】緊急輸送路の交差鉄道橋 耐震化目標22年度
2018/02/ 9
引用:建通新聞社    国土交通省は、鉄道施設の耐震補強に関する目標を見直す。これまで耐震化の目標年度がなかった「緊急輸送道路と交差・並走する橋梁」について、2022年度までに耐震化率を100...
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