イチ押し! 建設ニュース

【建通新聞】建設現場の生産性向上 ICT、AIで加速
2017/04/26
引用:建通新聞社  石井啓一国土交通相は4月25日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、経済成長をけん引する社会資本整備の重要性を訴えた。既存施設の活用で社会資本が持つストック効果を最大化する...
【建通新聞】人材育成の象徴に 技能尊重する社会変革を 太田昭宏前国交相
2017/04/25
引用:建通新聞社  2013年7月、太田昭宏国土交通相(当時)は、富士教育訓練センター(静岡県富士宮市)を視察し、センターの機能強化と老朽化した既存施設の建て替えを検討するよう指示した。それ...
【建通新聞】入札不調の回避「全体像意識しコスト管理を」
2017/04/25
引用:建通新聞社  国土交通省は4月24日、地方自治体が発注する公共建築工事の課題と対策を検討する「地方公共団体における建築事業の円滑な実施に向けた懇談会」の2回目の会合を開いた。この中で、...
【建通新聞】建設業経理検定試験 高校生の受験料半額
2017/04/25
引用:建通新聞社  建設業振興基金は、建設業経理士・建設業経理事務士検定試験の高校生に対する受験料に特別価格を設ける。所属する高校単位で申し込むことを条件に受験料を半額にする。商業高校の在校...
【建通新聞】建設業の人材確保・育成 国交省・厚労省が連携
2017/04/24
引用:建通新聞社  国土交通省と厚生労働省は4月21日、建設業の人材確保・育成に向けて2017年度に予算措置した関連施策をまとめた。両省が連携し、建設業の人材確保・人材育成・魅力ある職場づく...
【建通新聞】電柱新設の禁止 7県2政令市で実施
2017/04/24
引用:建通新聞社  緊急輸送道路などで電柱の新設を禁止する道路の占用制限を行っている地方自治体が、今年4月1日時点で7県2政令市あったことが、国土交通省の調べで分かった。占用制限で電柱の新設...
【建通新聞】生産性向上 技術開発に助成金 提案募集を開始
2017/04/21
引用:建通新聞社  国土交通省は4月20日、建設分野の技術開発を支援する建設技術研究開発助成で、2017年度の「政策課題解決型技術開発公募(一般タイプ)」を開始した。建設現場の生産性向上につ...
【建通新聞】日建連会員の15年度の生産性 前年度と比べ8・5%向上
2017/04/21
引用:建通新聞社  日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は、生産性向上推進に関する2016年度のフォローアップ報告書をまとめた。会員企業の生産性は15年度、前年度と比べ8・5%(土木8・...
【建通新聞】住宅購入者 中古マンションも比較対象に
2017/04/20
引用:建通新聞社  国土交通省の調査で、住宅を購入する際に中古マンションの購入を検討する世帯が増加傾向にあることが明らかになった。結果的には分譲マンションを購入したものの、中古マンションを比...
【建通新聞】現場の土曜閉所を原則に 日建連
2017/04/20
引用:建通新聞社  日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は18日、週休二日推進本部(井上和幸本部長)の第一回会合を開き、「週休二日推進の基本方針」を決めた。2021年度までの5年間をめど...
【建通新聞】ハイウェイテクノフェア、出展者募集を開始
2017/04/19
引用:建通新聞社  高速道路調査会(東京都港区)は、11月21、22日に東京ビッグサイトで開催する「ハイウェイテクノフェア2017」の出展者募集を開始した。申し込みは6月19日まで。  高...
【建通新聞】適正工期の設定 受発注者に責務規定
2017/04/19
引用:建通新聞社  国土交通省が検討している建設業法改正の骨格が見えてきた。建設業にも罰則付きの時間外労働規制が適用されることを見据え、適正な工期設定を受発注者の責務と位置付け、不当に短い工...
【建通新聞】社保未加入対策 企業参加で都道府県協議会
2017/04/18
引用:建通新聞社  国土交通省は、社会保険未加入問題に積極的に対応する建設企業が参加する協議会を各都道府県で立ち上げる。協議会では、法定福利費を内訳明示した見積書(標準見積書)の活用、未加入...
【建通新聞】定期講習の未受講 段階的に処分
2017/04/18
引用:建通新聞社  国土交通省は、建築士法に基づく1級建築士の懲戒処分基準を改正する。定期講習の受講義務違反に対し、まず「文書注意(行政指導)」を行って受講を促した上で、それでも受講しない違...
【建通新聞】多様な入札モデル事業 自治体公募を開始
2017/04/17
引用:建通新聞社  国土交通省は4月14日、地方自治体が抱える課題に対応した入札契約の活用を支援する「多様な入札契約方式モデル事業」の公募を開始した。5月19日まで自治体からの応募を受け付け...
【建通新聞】地盤・地下水 民間情報も共有必要
2017/04/17
引用:建通新聞社  国土交通省は4月14日、地下工事の安全技術を検討する有識者委員会の2回目の会合を開き、関係機関から地盤・地下水情報や地下埋設物情報の共有などをテーマにヒアリングした。この...
【建通新聞】公共建築 発注者向けにポータルサイト
2017/04/17
引用:建通新聞社 国土交通省は「公共建築工事の発注者の役割」を解説するポータルサイトを立ち上げた。社会資本整備審議会の官公庁施設部会がまとめた答申に基づき、公共建築工事の発注者を対象に、技術...
【建通新聞】都市計画業務 自治体評価をDB登録
2017/04/13
引用:建通新聞社  日本都市計画学会、都市計画協会、都市計画コンサルタント協会、日本都市計画家協会の4団体は、都市計画分野の業務に対する地方自治体の評価をデータベースに登録する「都市計画コン...
【建通新聞】外国人建設就労者 施行2年で入国1500人
2017/04/13
引用:建通新聞社  建設分野の技能実習を修了した外国人に最長3年の滞在を認める「外国人建設就労者受入事業」がスタートして丸2年が経過し、同事業を利用して日本に入国した外国人建設就労者数が14...
【建通新聞】技術検定の年2回化 2級建築に3300人
2017/04/12
引用:建通新聞社  2017年度から年2回実施することになった2級技術検定(学科試験)で、6月に初めて行われる2級建築に約3300人の受験申し込みがあった。「年2回化」は、国土交通省が若年層...
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