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投稿日2017/12/28 

【建通新聞】予定価格の事後公表 全自治体4割で採用

引用:建通新聞社

 国土交通省・総務省・財務省の3省は、入札契約適正化法に基づく実施状況調査(2017年3月31日時点)をまとめた。地方自治体の調査結果を見ると、予定価格は全自治体の37・5%に当たる671団体が全ての工事で事後公表を採用し、前回調査(16年3月末時点)から26団体増えた。ただ、全工事で事前公表を採用する自治体は700団体(39・1%)と事後公表を採用する自治体を上回っている。また、施工時期の平準化に債務負担行為を積極的に活用していると回答した自治体は70団体増え442団体だった。
 入契法に基づくこの調査は、・・・続きはこちら

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