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投稿日2017/05/29 

【建通新聞】ダンピング対策 未導入団体に重点要請

引用:建通新聞社

 国土交通省は、都道府県の監理課長や契約担当課長らを集めた「ブロック監理課長等会議」(入札契約担当課長会議)を6月1日から全国8会場で開く。同省は夏以降、低入札価格調査制度などのダンピング対策を未導入の市町村のうち、発注金額などが一定基準以上の市町村に重点的に導入を要請する方針で、会議に参加する都道府県にも理解と協力を求める。この他、社会保険未加入対策の強化や週休2日モデル工事の拡大なども働き掛ける。
 監理課長等会議は、国交省の呼び掛けで半期に1度開催している。ここ数年は、国交省・都道府県が認識を共有するため、申し合わせを行うのが通例で、今回もダンピング対策や社会保険未加入対策、施工時期の平準化などの推進について申し合わせを行い、都道府県と認識を共有したい考え。
 ダンピング対策を未導入の市町村は、2016年3月末時点で158団体あり、国交省は、このうち人口・発注金額・普通建設事業費などが基準を上回る・・・続きはこちら

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