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投稿日2017/05/29 

【建通新聞】官民の地盤情報一元化 DBで情報共有

引用:建通新聞社

 国土交通省は、5月26日に開いた有識者会議に、地下工事の安全確保に向け、官民の情報共有の推進を柱とする論点整理を提示した。官民が持つ地盤や地下水の情報を一元的に集めたデータベースを構築するとともに、専門知識を持つ技術者が調査を担い、DBで共有する情報の品質を確保することを提案。地下埋設物の正確な位置を把握できるよう、施設管理者間の情報共有の拡大やレーザースキャナを活用したデータの3次元化を推進するなどとした。
 国交省は、福岡市の七隈線延伸工事で発生した道路陥没事故を受け「地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会」を設置。関係団体などへのヒアリングやアンケート調査の結果を踏まえ、26日の小委員会に論点整理を報告した。
 地盤情報については、国交省、全国地質調査業連合会、一部の地方自治体などがそれぞれDBを構築し、公開している。自治体の求めに応じ・・・続きはこちら

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