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投稿日2017/05/31 

【建通新聞】直轄工事の未加入対策強化 全国で説明会

引用:建通新聞社

 国土交通省は5月31日から、直轄工事における社会保険未加入対策の強化について、全国9ブロックで地方自治体・建設業者向けの説明会を開く。地方自治体に対し、直轄工事で4月にスタートした2次以下の下請けに対する排除措置の導入を促す他、建設業者には10月から始まる未加入の下請けや元請けに対するペナルティーの内容を周知する。2018年度の運用開始を目指す「建設キャリアアップシステム」についても説明する。
 国交省は、今年4月1日以降に入札手続きを開始する直轄工事で、企業単位で社会保険未加入の2次以下の下請けを排除する措置を開始した。原則30日間の猶予期間を設け、元請けに2次以下の下請けに対する加入指導を求めている。10月1日以降は、猶予期間内に加入を確認できない下請けがいると、元請けに制裁金・指名停止・工事成績・・・続きはこちら

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