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投稿日2017/06/ 1 

【建通新聞】業務成績の相互利用 参加意向は22機関

引用:建通新聞社

 2018年度以降に建築設計業務などの成績評定の相互利用を検討している発注者が22機関に上っていることが、国土交通省が行った意向調査で分かった。昨年度の同じ調査で参加の意向を示していたのは9機関で、1年で2倍以上に増えた。成績の相互利用は、品確法の基本方針が発注者に求めたことを背景に、取り組みが浸透し始めている。
 業務成績の発注者間での相互利用は、中央省庁の営繕関係部局でつくる「中央官庁営繕担当課長連絡調整会議」と、国交省・都道府県・政令市による「全国営繕主管課長会議」で2012年6月に申し合わせが行われ、今年1月時点で9機関が参加している。
 相互利用の対象業務は、建築設計、設計監理、診断の・・・続きはこちら

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