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【建通新聞】公共建築相談窓口 16年度相談件数は2602件
2017/06/ 1
引用:建通新聞社

 国土交通省は、公共建築工事の発注者や受注者らを対象とする「公共建築相談窓口」の2016年度の受付状況をまとめた。相談件数は前年度比5%増の2602件で、公共建築工事標準仕様書などが16年3月に改定されたことを受け、工事監理に関する相談が33%増加。公共建築工事の一般管理費等率の引き上げの影響で、積算に関する第4四半期の相談が前年同期から2倍に増えた。
 相談者の内訳は、国・独立行政法人などが44%、民間(民間発注者、設計事務所、建設業者)が24%、都道府県が16%、市町村が11%など。相談内容は▽保全622件▽積算433件▽設計417件▽企画・予算措置397件▽工事監理・・・続きはこちら
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