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投稿日2017/12/ 5 

【建通新聞】労働時間把握 6割が本人申告 全建が会員調査

引用:建通新聞社

 労働時間の把握を約6割の企業が「本人の申告」に頼っており、タイムカードなど客観的な手段を導入しているケースは約3割にとどまった。全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)が、働き方改革の推進に向けた取り組み状況に関して会員企業にアンケート調査を行ったところ、労務管理が遅れている建設業のそんな実態が明らかになった。長時間労働抑制への取り組みに関する質問への回答(複数回答)でも、1位だったのは「経営トップによる声掛け」という具体性に欠ける対策。建設業が「働き方改革」を今後実現していくためには、より実効性のある取り組みが求められそうだ。
 8月1日時点での状況を全会員1万9070社を対象にアンケートし、3614社が回答した。
 労務管理の基本となる勤務時間(残業時間)の管理方法は、・・・続きはこちら

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