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【建通新聞】所有者不明土地 公共利用は都道府県裁定
2017/12/ 6
引用:建通新聞社

 国土交通省は12月5日、国土審議会土地政策分科会の特別部会を開き、所有者不明土地の円滑利用に向けた中間報告案を提示した。土地を恒久的に利用する公共事業に利用する土地は、反対者がなく、既存建築物もないことを条件に土地収用法の特例措置を適用。都道府県知事に裁定権限を与え、土地収用手続きを簡素化する。所有者探索も合理化し、行政機関が固定資産課税台帳などを利用することを認める。
 土地を恒久的に利用する道路・河川事業では、・・・続きはこちら
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