イチ押し! 建設ニュース

【建通新聞】直轄港湾工事 ICT活用工種を拡大
2017/10/23
引用:建通新聞社  国土交通省は10月20日、「港湾におけるICT導入検討委員会」を開き、直轄の港湾工事でICTの活用工種を拡大する方針を確認した。外郭・係留施設の基礎工とブロック据付工を対...
【しんこう】両極端な「1者入札」「くじ引き」多発
2017/10/20
引用:一般財団法人建設業振興基金
【建通新聞】毛利次官「地域建設業とのパイプ役に」
2017/10/19
引用:建通新聞社  建設専門紙を発行する全国の報道機関19社でつくる「地方建設専門紙の会」(会長・山地忠雄建通新聞社会長)は10月17日、国土交通省幹部や関係団体を招いた講演会・懇親会を東京...
【建通新聞】働き方改革 自治体工事に浸透狙う
2017/10/19
引用:建通新聞社  国土交通省は、都道府県・政令市の土木部長らを集めて公共工事の発注行政について意見交換する今秋の「地方ブロック土木部長等会議」のテーマに、適正工期の設定や週休2日対応工事の...
【建通新聞】労務単価・最低制限価格アップなど要望
2017/10/18
引用:建通新聞社  全国中小建設業協会(全中建、豊田剛会長)と同協会傘下の地元建設業協会が国土交通省と意見を交わす全中建ブロック別意見交換会が、10月17日、関東地域を皮切りにスタートした。...
【建通新聞】トンネル点検 インフラ用ロボットを導入
2017/10/18
引用:建通新聞社  国土交通省は、トンネルの点検にインフラ用ロボットを導入する。2016年度に試行したロボット技術のうち、同省の要求性能を満たす技術を近く公表し、2018年度に行う直轄事業で...
【建通新聞】8ポイント改善するも5割弱で苦しい受注
2017/10/17
引用:建通新聞社  全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)が受注状況などの現況を会員企業にアンケートしたところ、前年と比べ受注状況が「悪い」「悪くなってきた」とする割合が、前年の前回調査より8...
【建通新聞】働き方改革 不動産・住宅でも連絡会議
2017/10/16
引用:建通新聞社  国土交通省は10月11日、不動産・住宅関連の受発注者を集めた「建設業の働き方改革に関する不動産・住宅関係連絡会議」の初会合を開いた。民間工事で建設業の働き方改革を進めるた...
【建通新聞】失格基準 自治体の運用状況は?
2017/10/16
引用:建通新聞社  国土交通省と総務省は9月29日、総合評価方式の適用工事で低入札価格調査制度の運用を徹底するよう、全国の地方自治体に要請した。地方自治法施行令で認めていない総合評価への最低...
【しんこう】かわいい工事現場
2017/10/16
引用:一般財団法人建設業振興基金
【建通新聞】働き方改革 不動産・住宅でも連絡会議
2017/10/13
引用:建通新聞社   国土交通省は10月11日、不動産・住宅関連の受発注者を集めた「建設業の働き方改革に関する不動産・住宅関係連絡会議」の初会合を開いた。民間工事で建設業の働き方改革を進める...
【しんこう】建設キャリアアップシステムHPのQ&Aを更新しました
2017/10/13
引用:一般財団法人建設業振興基金
【しんこう】建設技能者の「職業能力基準(案)」を公開しています
2017/10/12
引用:一般財団法人建設業振興基金
【建通新聞】工期平準化など市区町村で対応に遅れ
2017/10/12
引用:建通新聞社  債務負担行為などによる工期の平準化に関して、都道府県については7割弱の企業が進んでいると回答したが、市区町村は4割強にとどまった―。全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)が...
【建通新聞】景観に配慮、道路付属物等ガイドライン策定
2017/10/12
引用:建通新聞社   国土交通省は10月11日、「道路デザイン指針(案)」の改定と「景観に配慮した道路付属物等ガイドライン」の策定を周知する通知を地方整備局などに送付した。ガイドラインは、歩...
【建通新聞】ICT導入 資金面が課題
2017/10/11
引用:建通新聞社   全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)が会員企業に対して行ったアンケート調査によると、i−Constructionの推進に向けた機器などの導入に関して、「導入したいがその...
【建通新聞】技能者の能力評価基準 11月に検討会発足
2017/10/11
引用:建通新聞社  国土交通省は、建設キャリアアップシステムに登録される技能者の就業履歴・資格情報を活用した能力評価基準を策定するため、11月にも有識者や関係団体による検討会を立ち上げる。シ...
【建通新聞】山村部の地籍調査 測量新技術で効率化
2017/10/10
引用:建通新聞社  国土交通省は、測量新技術を活用して山村部(林地)の地籍調査を効率化する。山村部の地籍調査の進捗(しんちょく)率は16年度末時点で45%と宅地(54%)、農用地(73%)に...
【建通新聞】建築基準制度見直しへ 年明けにも答申
2017/10/10
引用:建通新聞社  国土交通省は10月6日、社会資本整備審議会建築分科会・建築基準制度部会の合同会議を開き、建築基準制度見直しに向けた検討を始めた。国交省は会合で、既存不適格の建築物を建築基...
【建通新聞】CIMモデルの高度利用へ
2017/10/ 6
引用:建通新聞社  国土交通省は10月5日、i−Construction推進コンソーシアム企画委員会の2回目の会合を開いた。この中で同省は、CIM(コンストラクション・インフォメーション・モ...
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