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　新築・リフォーム工事を問わず、国内の住宅建築における請負契約は、その殆どが工務店様やゼネコン様を元請とし、その傘下に各専門の業者様が工事協力する体制で工事が進行します。当然ですが、工事費には、元請様経費と各業者様経費が計上されている状態で、施主様は、それらの経費を含めて工事代金の支払いをする事となります。その典型が、大手ゼネコン様や大手リフォーム業者様となりますが、その経費の割合は請負工事額の２０％から３５％迄を占める状況です。見方を変えれば、施主様は、元請様の機能を除外すれば、契約請負工事額の約６５％から８０％で実際に理想の住まいを実現化できる事となります。
例えば、従来１６００万程の請負契約工事額の家であれば、約１，０００万で請負契約工事が可能となる訳です。その分、施主様は、余った予算を、更に住まいの計画に充当する事もできますし、将来の住まいのリフォームやメンテナンスに充当する事が可能となります。オリンピック需要と相まって大工さんを初めとする建築業者様の不足は、元請様の極端な価格抑制により、建設業に対する魅力の無さに見切りを付けられた事が現状の結果を招いています。直接施工する業者様と施主様の健全な成長と満足を目的に、建設業の成長を願い提案するものです。
この度、建築設計事務所の開設準備を検討するに際して、従来からの国内の建築工事形態を根本から見直し、各業者様と施主様が直接に契約を締結し、各業者様と施主様及びその建物の設計監理に関与する建築士等の三者にて、従来の建築工事形態の経費を削減した上で、適正な費用を配分し、工事発注者である施主様と実際に工事を行う各業者様と施主様の代行となる第三者的立場で建築物を監理する設計者が建物完成迄の監理を請負う事を目的に、建築設計事務所開設に際し、その準備段階として本趣旨にご賛同を頂ける業者様を広く募集するものです。


○仕事内容
1)大工工事（室内扉等はﾒｰｶｰ品の建材取付等は当然ですが、木材表面加工対応が必要です。）
　2)建具工事（物件毎の注文品となりますが、金具等は柔軟なﾒｰｶｰ対応が必要です。）
　3)内装工事（物件毎の注文品となりますが、取扱ﾒｰｶｰは広範囲･少量となります。）
　4)タイル・石工事（多くは圧着を含めた乾式施工ですが湿式施工も発生します。）
　5)解体工事（改修工事の場合は、部分的な解体や既存の一部を再利用する場合があります。）
　6)防水工事（室内浴室等の防水工事が対象です。）
　7)左官工事（従来の左官仕上げを含め、状況により尺角見本施工が必要となります。）
　8)塗装工事（従来の塗装工事に加え、調湿機能塗装等も対応が必要となります。）
　9)給排水衛生設備工事（室内給排水配管、各種機器取付、柔軟なﾒｰｶｰ対応が必要です。）
　10)電気工事（既存配線ﾁｪｯｸ、既存移設再利用、空調機の一時的撤去移動等が必要となります。）
　11)ＬＧＳ工事（スケルトン工事と既存を一部残す改修工事となります。）